メンタル疾患（精神障害）の労災手続・労災申請をめぐる
最新論点と相談対応・訴訟実務のポイント

https://peatix.com/event/5127436

【開催概要】
●第１回　基礎編／2026年9月10日(木)　17:00-18:30
講師　笠置裕亮　弁護士
労災手続の流れや証拠の収集方法
代理人弁護士が目指すべき労災申請のあり方
労災認定後の損害賠償請求手続など
●第2回　実践編／2026年9月17日(木)　17:00-18:30
講師　山岡遥平　弁護士
実際の仮想事例に基づき、労災申請及び損害賠償請求のやり方について

セミナー各回終了後には【見逃し配信】をメールでお送りいたしますので、
当日リアルタイムで参加できないかたも、安心して2回のセミナーを受講できます。
第1回目のセミナー終了後【9月11日】以降にもお申込み可能です。
【受講料】
●価格　全2回11,000円（税込）
全2回ウェブセミナーセットでの販売です。
【開催形式】
●Zoom Webiner／オンライン配信
ウェブセミナー各回終了後に「見逃し配信」のご案内をさせていただきます。
【お申込み締め切り】
全2回開催の最終締め切りは9月15日（火）ですが、リアルタイムでの参加登録があるため、第1回目および第2回目の締め切りは下記です。
●第1回基礎編締め切り：2026年9月8日(火) 23:59
●第2回目実践編締め切り：2026年9月15日（火）23：59

◆講師プロフィール◆
笠置裕亮　弁護士
東京大学法学部・同大学法科大学院卒業。2013年弁護士登録（修習66期）。現在、日本労働弁護団常任幹事、過労死弁護団全国連絡会議事務局、東京大学教養学部講師、麻布大学講師などを務める。横浜法律事務所所属。著書（共著）に「こども労働法」「就活前に知っておきたい　サクッとわかる労働法」（日本法令）他。

山岡遥平　弁護士
東京大学法学部卒業。2016年弁護士登録（修習69期）。日本労働弁護団事務局次長、過労死弁護団全国連絡会議事務局。神奈川総合法律事務所所属。

―講師からのメッセージ―
労働相談の中で圧倒的に多いものがハラスメントの相談であり、中には相談者が精神的に追い詰められているというものも少なくありません。労働事件をやる上で、精神障害の労災手続について知っておくことは必須であると言えます。ところが、労災申請は行政手続であるため、裁判所の手続と大きく異なります。特に、事案が複雑な精神障害の事案において、職権調査主義であることに甘えていると、見当はずれの弁護活動をしていたということになりかねません。今回の講座では、精神障害の労災手続のポイントを、実例も交えつつ、要領よく解説していきたいと思います。（笠置裕亮）

メンタル疾患を抱える依頼者との関係では、労災申請は必ず視野に入れる手続きです。現代社会で労働問題を扱う以上、避けて通れない問題であるといえます。その労災申請においては、発病時期に気を配るべきことをはじめ、特徴的で注意すべき点も多くあります。知っておかないと、意味のない部分に力を割いたり、必要なことが抜け落ちてしまったりする場合もあり得ます。本講座では、精神障害の労災に絞って、その特徴、手続きを解説します。（山岡遥平）

https://choukai-junposha.peatix.com

【開催概要】
●第１回　基礎編／2026年10月15日(木)　17:00-18:30
　■労働紛争としての「懲戒」
　■懲戒処分の有効要件の概要（主に労働契約法15条）
　■懲戒処分の手続
　■懲戒の種類
　■懲戒事由の概要
●第2回　実践編／2026年10月22日(木)　17:00-18:30
　■懲戒事件の事実認定
　■懲戒事件の実践的対応①（ハラスメント事案）
　■懲戒事件の実践的対応②（私生活上の非違行為）
　■懲戒事件の実践的対応③（職場規律違反）

セミナー各回終了後には【見逃し配信】をメールでお送りいたしますので、
当日リアルタイムで参加できないかたも、安心して2回のセミナーを受講できます。
第1回目のセミナー終了後【10月16日】以降にもお申込み可能です。

【受講料】
●価格　全2回11,000円（税込）
全2回ウェブセミナーセットでの販売です。
【開催形式】
●Zoom Webiner／オンライン配信
ウェブセミナー各回終了後に「見逃し配信」のご案内をさせていただきます。

【お申込み締め切り】
全2回開催の最終締め切りは10月20日（火）ですが、リアルタイムでの参加登録があるため、第1回目および第2回目の締め切りは下記です。
●第1回基礎編締め切り：2026年10月13日(火) 23:59
●第2回目実践編締め切り：2026年10月20日（火）23：59

♦講師プロフィール♦

竹村和也　弁護士
関西大学法学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科修了。2012年弁護士登録（修習65期）。現在、日本労働弁護団事務局長、同弁護団常任幹事、日本弁護士連合会労働法制委員会委員、東京弁護士会労働法制特別委員会委員。日本航空事件（更生管財人・不当労働行為）、KLMオランダ航空事件、ジェットスター・ジャパン事件（休憩）（賃金制度不利益変更）、Uber Eats事件、Amazon配達員事件、IBMロックアウト解雇事件などの弁護団を務める。東京南部法律事務所所属。

―講師からのメッセージ―
懲戒処分が問題となる労働事件は時代を問わず多くあります。
本セミナーでは、懲戒処分で問題となる幅広い論点を、裁判例等を参照しながら解説します。
基礎編では懲戒事件で押さえるべき基本的なポイントを解説します。
実践編では、懲戒事件で問題となる事実認定、そして３つの典型例に即して相談から訴訟の対応まで分かりやすくお話したいと思います。