組合併存下におけるユニオン・ショップ協定の効力―全損保住友海上火災事件・東京地裁判決の意義　上條貞夫　4
■全損保住友闘争の7年間と勝利判決
団結は職場ファッショを乗り超えて―住友海上火災事件・解雇無効判決を勝ちとって　伴啓吾　8
最高裁判決にみるユ・シ協定の性格と効力―日本食塩製造事件最高裁判決の検討　水野勝　15
》座談会《
国際条約化へ始動した公務員の労働基本権　22
青木宗也　片岡曻　中山和久
〔報告〕
ＩＬＯ公務専門総会と公務員の労働基本権―「総会」の意義・結論の理論的評価　中山和久　22
Ⅰ　「総会」の意義・結論の評価基準について　
Ⅱ　結論の内容について
〔討論・結論の検討〕
公務専門総会・結論の理論的評価をめぐって
■資料
ＩＬＯ公務専門総会結論―国際労働事務局・75・4・16　中山和久訳　45
■判例実務講座
労働者・労働組合の選挙活動（4）　高橋清一　47
〔労働判例〕
年次有給休暇権の法的性質　林伸豪　49
徳島県職組事件・徳島地裁判決(50・3・18)　51
住友海上火災保険事件・東京地裁判決(50・5・13)　61
日本食塩製造事件・最高裁第二小法廷判決(50・4・25)　64
大日本塗料事件・東京高裁判決(50・5・30)　68
東京焼結金属事件・浦和地裁川越支部判決(50・3・24)　71
全金東洋機械金属事件・神戸地裁明石支部決定(50・4・2)　75
プラコー事件・浦和地裁決定(50・5・12)　77
労働委員会命令・決定ダイジェスト（神戸大進土地事件，プリマハム事件，北海道共石油送事件，東洋ガラス事件）