》シンポジューム《
スト権奪還闘争における法理論上の諸問題　4
蓼沼謙一　横井芳弘　片岡曻　青木宗也　本多淳亮　中山和久　籾井常喜
Ⅰ　今日におけるスト権解放の到達点　5
Ⅱ　ストライキの自由・本質論　15
Ⅲ　ストライキ制約の法理論的検討　29
Ⅳ　「スト権奪還半日スト」の評価と今後の課題　49
争議規制の方法にかんするいくつかの問題点―立法闘争のための予備作業　中山和久　56
Ⅰ　禁止される争議行為類型論について
Ⅱ　旧労調法の考え方
Ⅲ　現行労調法上の制度と考えられる問題
□資料　公制審公益側委員の質問に対する回答　総評・同盟　53
労働日誌　80
〔労働判例〕
①年給休暇は労基法で認められた労働者の当然の権利，その行使に使用者の承認は不要　66
②休暇の諸求は休暇希望日の指定の意
⑧休暇をどのように利用するかは労働者の自由
④一斉休暇闘争の形でストをする場合以外使用者は貨金の支払いを拒否できない
国鉄郡山工場事件・最高裁第二小法廷（昭48・3・2判）
全林野白石営林署事件・最高裁第二小法廷（昭48・3・2判）
倒産に伴う全員解雇と解雇協議約款―ミツワ工業事件・浦和地決定　弁護士　我妻真典　72
解雇協議約款は倒産に伴う全員解雇の場合にも適用があるとした事例　74
ミツワ工業事件・浦和地裁決定（昭47・12・15判）