今日の公務員労使関係再検討の基本問題―スト権の展望を得るための基礎作業　中山和久　4
職場活動活発化とその背景―激動する労使関係の基盤変化に関連して　本多淳亮　14
》座談会《
今日の官公労使関係の再検討　青木宗也　片岡曻　本多淳亮　中山和久　桑原昌宏
Ⅰ　激動する世界各国の現状，特色とそのとらえ方
Ⅱ　公共部門スト権剥奪の原因・抑圧の論理の再検討
Ⅲ　日本のストライキ権をめぐる展望
最高裁係属3事件に関する各界の声明・宣言等
・法学者の声明
・最高裁3事件判決を前にして全国の労働者・労働組合に訴える　総評弁護団第16回全国総会宜言
・最高裁7事件に勝利してスト権奪還を強力にすすめるために　日本教職員組合
〔労働判例〕
茨木・三島教組事件・大阪地裁判決（昭47・5・22)　52
生健会・鳥取労音併合事件・鳥取地裁米子支部判決（昭47・8・29)　64
（解説）弁護士　君野駿平　63
細川鉄工事件・大阪地労委命令（昭47・7・14)　77