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労旬1750号8月下旬号(2011)
[巻頭]使い捨てられる原発労働者―被曝者を生み出すことを前提として成り立つ原発産業=林弘子
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[巻頭]使い捨てられる原発労働者―被曝者を生み出すことを前提として成り立つ原発産業=林弘子・・・04
[特集]独立行政法人雇用・能力開発機構廃止問題を考える
誰のための廃止か?―雇用・能力開発機構廃止に至る経過と背景=篠原百合子・・・06
独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止から考える「全員解雇・再雇用」方式の問題=平井哲史・・・11
職業訓練需要増大への逆行―能開機構廃止によせて=後藤道夫・・・15
[資料]
勤労権の保障を減らし、雇用を危うくする独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止法案を批判する(意見書)[自由法曹団2010.7.26]・・・33
法律により独立行政法人職員の雇用を奪うことは違憲である(声明)[日本労働弁護団2010.10.28]・・・42
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律[厚生労働省2011.4.27]・・・44
[紹介]弁護士短信―労働事件簿71日本郵便輸送事件/違法残業代不払い「取り替え」の就業規則不利益変更=谷真介・・・26
労働判例/日本郵便輸送事件(大阪地堺支判平23.4.22)・・・60
[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター45/どのような社会をめざすのか~ヨーロッパと日本(下)=濱口桂一郎・・・28
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[特集]独立行政法人雇用・能力開発機構廃止問題を考える
誰のための廃止か?―雇用・能力開発機構廃止に至る経過と背景=篠原百合子・・・06
独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止から考える「全員解雇・再雇用」方式の問題=平井哲史・・・11
職業訓練需要増大への逆行―能開機構廃止によせて=後藤道夫・・・15
[資料]
勤労権の保障を減らし、雇用を危うくする独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止法案を批判する(意見書)[自由法曹団2010.7.26]・・・33
法律により独立行政法人職員の雇用を奪うことは違憲である(声明)[日本労働弁護団2010.10.28]・・・42
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律[厚生労働省2011.4.27]・・・44
[紹介]弁護士短信―労働事件簿71日本郵便輸送事件/違法残業代不払い「取り替え」の就業規則不利益変更=谷真介・・・26
労働判例/日本郵便輸送事件(大阪地堺支判平23.4.22)・・・60
[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター45/どのような社会をめざすのか~ヨーロッパと日本(下)=濱口桂一郎・・・28