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労旬1631号9月上旬号(2006)
〈巻頭言〉労働法と企業概念[島田陽一]
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〈巻頭言〉労働法と企業概念[島田陽一] 4
〈検討〉投資ファンドの使用者性について―厚労省研究会報告を素材にして
◆投資ファンドによる企業買収と投資ファンドの使用者性について―東急観光事件を素材に[宮里邦雄] 6
◆企業買収と労組法上の使用者性―「投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会報告書」の検討[本久洋一] 14
◆投資ファンド運営会社は〈使用者〉か?―アメリカ労使関係法に学ぶ団交当事者の決定システム[紺屋博昭] 22
◎資料
*投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会報告書[厚生労働省 2006・5・26] 56
*投資ファンド等による企業買収の際に良好な労使関係を構築するための指針[厚生労働省 2006・8・4] 61
〈連載〉海外労働事情(50)アメリカ/マネジメントケアとERISAにおける受託者[根岸忠] 30
〈解説〉日本航空ジャパンキャビンクルーユニオン不当労働行為申立[長尾詩子] 32
◎資料/日本航空ジャパンキャビンクルーユニオン不当労働行為救済命令申立書(2006・5・11) 44
〈紹介〉変革と組織化のための労働教育を考える―アメリカと韓国の実践事例から学ぶ―(上)―国際労働研究センター(141)[リンダ・デルプ/高須裕彦]・訳] 34
〈情報〉労働情報〈2006・7・16~7・31〉[編集部] 63
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〈検討〉投資ファンドの使用者性について―厚労省研究会報告を素材にして
◆投資ファンドによる企業買収と投資ファンドの使用者性について―東急観光事件を素材に[宮里邦雄] 6
◆企業買収と労組法上の使用者性―「投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会報告書」の検討[本久洋一] 14
◆投資ファンド運営会社は〈使用者〉か?―アメリカ労使関係法に学ぶ団交当事者の決定システム[紺屋博昭] 22
◎資料
*投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会報告書[厚生労働省 2006・5・26] 56
*投資ファンド等による企業買収の際に良好な労使関係を構築するための指針[厚生労働省 2006・8・4] 61
〈連載〉海外労働事情(50)アメリカ/マネジメントケアとERISAにおける受託者[根岸忠] 30
〈解説〉日本航空ジャパンキャビンクルーユニオン不当労働行為申立[長尾詩子] 32
◎資料/日本航空ジャパンキャビンクルーユニオン不当労働行為救済命令申立書(2006・5・11) 44
〈紹介〉変革と組織化のための労働教育を考える―アメリカと韓国の実践事例から学ぶ―(上)―国際労働研究センター(141)[リンダ・デルプ/高須裕彦]・訳] 34
〈情報〉労働情報〈2006・7・16~7・31〉[編集部] 63