2026年6月5日に開催されました第32回過労死等防止対策推進協議会の議事録が公表されました（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75595.html）。

本協議会では、関係省庁（厚生労働省・人事院・内閣人事局・総務省・文部科学省）から、過労死等防止対策の実施状況や今後の取組について報告・意見交換が行われました。
労働時間の動向：週60時間以上働く雇用者の割合は全体として減少傾向にあります（令和7年は7.7%）。業種別では依然として「運輸業・郵便業」が高い割合を占めるものの、徐々に減少が見られます。
勤務間インターバル制度：導入企業の割合は増加傾向にあるものの、目標値（15%）に対しては依然として乖離が存在します。
メンタルヘルス・ストレスチェック：50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施率は約33.5%（令和6年）にとどまり、目標達成に向けたさらなる支援が必要とされています。
「過労死等防止啓発月間（11月）」におけるシンポジウムの全国開催や、過労死遺児に対する交流会・相談室の運営を継続。
文部科学省と連携し、中学生・高校生等への啓発講座・講師派遣を積極的に実施しています。
過労死等の防止に向け、長時間労働の是正やメンタルヘルス対策、若年層への教育といった多面的な施策のさらなる推進が確認された会議内容となっています。

出席者
専門家委員
岩井羊一委員、江口尚委員、木村恵子委員、清山玲委員、玉木一成委員、中窪裕也委員、西賢一郎委員
当事者代表委員
工藤祥子委員、小池江利委員、髙橋幸美委員、渡辺しのぶ委員
労働者代表委員
薄田綾子委員、菅村裕子委員、永渕達也委員
使用者代表委員
神尚武委員、清田素弘委員、笠井清美氏（鈴木重也委員の代理）