●「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表（厚労省メールマガジン2026/08/03）
2026年7月31日に厚生労働省は、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表しました。
その調査（速報）では、若年層における仕事と育児の両立意識の実態と、職場環境が与える影響が明らかになりました。
夫婦で育児・家事を「5:5」で分担したいと望む割合が約6割に上り、「共育て」に対する意識の高さがうかがえます。しかし、実際に5:5の分担を実現できている世帯は約2割にとどまり、理想と現実に大きなギャップが存在しています。
一方で、両立しやすい職場環境においては、男女ともに約8割が現在の職場での就労継続を希望しており、環境整備が人材定着に強く寄与することが示されました。単なる意識改革だけでなく、実際の働き方改革や支援体制の構築が急務と言えます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00008.html

●第４回「事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」（厚労省メールマガジン2026/08/04）
厚生労働省の第4回「事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」では、これまでの議論を踏まえた検討会報告書（案）の取りまとめが行われました。
本検討会では、多様化する働き方や高齢化に対応するため、事業場における労働者の健康保持増進（ヘルスケア）に関する指導・支援方針の見直しが協議されてきました。第4回では、これまでの整理に基づく報告書案が提示され、民間PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）事業者による健康診断情報等の適切な取り扱いに関する基本的指針や、事業者が講ずべき具体的な健康管理・健康増進の取り組みの方針について最終的な討議が行われました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75295.html

●第130回「労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」（厚労省メールマガジン2026/08/04）
第130回「労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」では、改正労災保険法等の円滑な施行に向けた協議が行われました。
主な議題は、成立した「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」の成立・公布内容の報告と、同法の施行に伴う関係政省令の改正事項についての審議です。フリーランス等の特別加入制度の拡充や給付手続きの見直しなど、法の円滑な実施に必要な具体的規定や細目を整備するため、提示された政省令改正案について議論・確認がなされました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75267.html

●最低賃金に関するデータ・統計（厚労省メールマガジン2026/08/04）
厚生労働省の「最低賃金に関するデータ・統計」ページでは、厚生労働省の調査速報によると、6月の現金給与総額は53万1,677円（前年同月比3.4％増）と54か月連続で増加しました。物価上昇を上回る賃上げにより、実質賃金も1.6％増と6か月連続でプラスを維持しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/toukei_00001.html

●毎月勤労統計調査　2026（令和8）年６月分結果速報（厚労省メールマガジン2026/08/05）
厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査　2026（令和8）年6月分結果速報」では、6月の現金給与総額は53万1,677円（前年同月比3.4％増）と54か月連続で増加しました。物価の上昇率を上回る賃上げが続き、実質賃金も1.6％増と6か月連続でプラスとなりました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2606p/2606p.html

●官報
とくにありませんでした。