弊社刊行の『学校法務Ｑ＆Ａ』の著者のお一人である島田陽一弁護士に学校における「労働問題」について解説いただきました。

学校経営・現場の管理において、「教職員の労務管理」や「トラブルへの事前備え」は、今や避けて通れない最重要テーマとなっています。教員の長時間労働や持ち帰り仕事、パート・非常勤職員の不合理な処遇差、精神疾患による休職・復職の可否判断、さらには労働組合との不当労働行為をめぐる紛争など、学校現場が直面する法的課題は複雑化・多様化の一途を辿っています。
こうしたトラブルの多くは、「問題が発生してから慌てて対処する」のではなく、「事前に法律の基礎知識を持ち、予防的なリーガルチェックを行っておくこと」で未然に防ぐことが重要だと島田弁護士は指摘されています。

本セミナーでは、学校現場の人事・労務において重要な全8項目を網羅的に解説されています。
まず「労働契約の締結」では、労働条件通知書の交付義務から、就業規則の法的効力、有期労働契約における無期転換申込権の対応、同一労働同一賃金ガイドラインに沿ったパート・有期雇用の留意点を整理されました。続いて「配置換え」の根拠や、「就業規則の不利益変更」における合意形成と合理性の判断基準について解説されています。
また「労働時間管理」の章では、指揮監督下の考え方や36協定締結時に欠かせない過半数代表者の適法な選出手続きを取り上げています。さらに「病気休職」における産業医の重要性や、「懲戒処分」の適切なプロセス、「雇用の終了（解雇・雇止め・試用期間）」における客観的合理性・社会的相当性の要件を詳解されています。
最後に、学校現場で重要となる「労働組合対応」の団体交渉応諾義務・誠実交渉義務の実務対応までを解説されました。