●「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」を公表（厚労省メールマガジン2026/08/19）
厚生労働省は2026年9月1日より、時間外労働等に関する相談・支援および監督指導の運用を見直すと発表しました。
内容は下記のとおりです。

１．36協定の締結等に関する相談・支援の充実
　全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」を設けます。また、働き方改革推進支援センターと労働基準監督署(労働時間相談・支援班）とのチームにより、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を行います。
　さらに、よろず支援拠点や商工会議所等との連携を強化し、労務相談のみならず、経営課題の相談にも対応できるような体制を構築します。
【参考】労務管理の「困った！」を解決　私たちが重点的にサポートします（リーフレット）
２．労働基準監督署における対応の見直し
　時間外・休日労働時間数のみに着目して１か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うこととします。なお、個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75454.html

●官報
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（厚生労働325号）
https://www.kanpo.go.jp/20260821/20260821g00187/20260821g001870012f.html
本告示は、改正労働安全衛生法および改正作業環境測定法の一部の施行（令和8年10月1日等）に伴い、作業環境測定基準など関係する告示を一括して整備・改正するものです。
主なポイントは以下のとおりです。
①個人ばく露測定の位置付け・要件整理
作業環境測定法上の新たな手法として組み込まれる「個人ばく露測定」に関し、測定方法や評価基準の細部規定を整備。
②サンプリング補助者の要件設定
測定時の試料採取を補助する者の講習等に関する基準・運用を規定。
③現場実態に即した測定手法の明確化
最新の作業形態や化学物質リスク管理の進展に対応した測定・評価の基準を調整。