●第５回「令和８年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」（2026/07/27）
今年度の地域別最低賃金額改定の目安について協議が行われました。物価高への配慮から大幅な引き上げを求める労働者側と、経営環境や価格転嫁の課題を強調する使用者側の主張の隔たりが埋まらず、次回会合へ繰り越されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74915.html

●第６回「令和８年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」（2026/07/28）
労使間の意見の隔たりに対し、公益委員から引上げ額の目安についての提示を受け論議が行われました。物価上昇等を踏まえた労働者側と、中小企業の負担増を懸念する使用者側双方の意見をふまえ合意形成を図り、答申を取りまとめました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74965.html

●第75回「中央最低賃金審議会 (中央最低賃金審議会)」（2026/07/28）
目安に関する小委員会からの報告を受け、令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を決定・取りまとめました。全国加重平均で55円引き上げ（時給1,176円）とし、ランク別目安はAランク54円、B・Cランク56円とされました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75021.html

●雇用・労働に関する特例措置や支援制度（令和８年熊本地震について）
令和8年熊本地震を受け、災害救助法適用地域を中心に雇用・労働支援が行われています。地震で一時的に休業・離職した労働者への雇用保険基本手当の特例支給や、事業主向けの雇用調整助成金の活用支援などが講じられています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000134526_00005.html

●未払賃金立替払制度の手続の簡略化について
令和８年熊本地震に伴う倒産による未払賃金の立替払制度について、事業主の倒産に伴い賃金未払のまま退職した労働者を迅速に救済するため、立替払の請求手続が見直されました。申請書類の削減やWeb申請の導入など簡略化が進められ、早期の立替金支給を実現しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/16849_00002.html

●令和７年度雇用均等基本調査
令和7年度雇用均等基本調査は、事業所における男女均等取扱いや仕事と家庭の両立支援策の実施状況を把握する調査です。育児休業取得率や女性管理職割合、育児短時間勤務制度の普及状況などが取りまとめられています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r07.html

●官報
7月29日
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚生労働五）
・労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（厚生労働一一六）
・健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（同一一七）
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（法務・厚生労働五）

7月30日
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき資源循環分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準を定める件（環境三六）
・外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき資源循環分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準を定める件（同三七）
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習及び職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する告示（厚生労働二八〇）
・雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件（同二八三）

7月31日
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件（厚生労働二八四）
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件（同二八五）
・雇用保険法第十八条第一項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（厚生労働二八六）
・雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（同二八七）
・雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（同二八八）
・雇用保険法第六十一条の十二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（同二八九）
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令（同一二〇）