この公示は、「外国人雇用状況届出」に関する手続きや様式の一部を改正するものです。
本改正は、出入国管理法の変更に伴い、新たな就労許可や監理措置の対象となった外国人労働者が国内で働く際、企業側がハローワーク等へ提出する届出を適正化することを目的としています。
主な変更点は、新規雇い入れ時や離職時に事業主が届け出る項目（在留資格や活動許可の区分など）の見直しと、それに伴う届出様式（申請フォーム）のアップデートです。

企業が外国人を雇用する際の実務手続きを最新の出入国管理ルールに整合させるための改正であり、対象となる外国人を雇用する事業主は、今後の届出において新様式や追加された項目の確認が必要となります。

官報
https://www.kanpo.go.jp/20260529/20260529g00119/20260529g001190016f.html