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労旬2011号7月上旬号(2022)
[巻頭]法概念の存在可能性―「供給先が労働者を雇用する『労働者供給』」=萬井隆令
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[巻頭]法概念の存在可能性―「供給先が労働者を雇用する『労働者供給』」=萬井隆令…………04
[特集]大学教員任期法・科学技術イノベ法の「10年ルール」適用
大学における「10年特例」の解釈に関する検討=早津裕貴…………06
学校法人羽衣学園事件・大阪地裁判決の内容と問題点=鎌田幸夫…………21
非常勤講師への科学技術・イノベーション法の特例の適用を否定
―専修大学無期転換請求事件・東京地判令3.12.16=田渕大輔…………28
[労働判例①]学校法人羽衣学園(羽衣国際大学)事件・大阪地裁判決〈令4.1.31〉…………37
[労働判例②]学校法人茶屋四郎次郎記念学園(東京福祉大学)事件・東京地裁判決〈令4.1.27〉…………60
[労働判例③]学校法人専修大学(無期転換)事件・東京地裁判決〈令3.12.16〉…………77
[労働判例速報]司法書士並木事務所・東京地判令3.11.5
減額賃金の異議なき受領と黙示的承諾の認定方法=本久洋一…………33
[連載]『労旬』を読む122労働運動の現場の記録「労働綴り方運動」(7)
―「闘争報告」執筆者の構成力=篠田徹…………35
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[特集]大学教員任期法・科学技術イノベ法の「10年ルール」適用
大学における「10年特例」の解釈に関する検討=早津裕貴…………06
学校法人羽衣学園事件・大阪地裁判決の内容と問題点=鎌田幸夫…………21
非常勤講師への科学技術・イノベーション法の特例の適用を否定
―専修大学無期転換請求事件・東京地判令3.12.16=田渕大輔…………28
[労働判例①]学校法人羽衣学園(羽衣国際大学)事件・大阪地裁判決〈令4.1.31〉…………37
[労働判例②]学校法人茶屋四郎次郎記念学園(東京福祉大学)事件・東京地裁判決〈令4.1.27〉…………60
[労働判例③]学校法人専修大学(無期転換)事件・東京地裁判決〈令3.12.16〉…………77
[労働判例速報]司法書士並木事務所・東京地判令3.11.5
減額賃金の異議なき受領と黙示的承諾の認定方法=本久洋一…………33
[連載]『労旬』を読む122労働運動の現場の記録「労働綴り方運動」(7)
―「闘争報告」執筆者の構成力=篠田徹…………35