労旬バックナンバー

労旬1660号11月下旬号(2007)

〈巻頭言〉ILO100号条約と労基法条―日本政府と条約勧告適用専門家委員会の攻防[林弘子]

〈巻頭言〉ILO100号条約と労基法4条―日本政府と条約勧告適用専門家委員会の攻防[林弘子]
〈講演〉イタリアの政権交代は、労働・社会政策にどのような影響を及ぼしたか[Maurizio Del Conte/訳大内伸哉]
〈研究〉早期退職制度における嘱託契約の性質と更新拒絶の可否
―熊谷組事件・東京高裁判決(平16・11・24)、熊谷組(神戸支店ほか)事件・大阪高裁判決(平18・2・17)[柳澤武]
〈研究〉宅配便業を行なう者の労働者性を否定した原審の判断に誤りがあるとされ、差戻しが命じられた事例―外国労働判例研究(157)イギリス[向田正巳]
〈連載〉海外労働事情(64)イギリス/ボランティア活動と最低賃金法[岩永昌晃]
〈連載〉立法の現場に立って立―法リテラシーと民主主義(9)市民立法とはなにか[大脇雅子]
〈紹介〉“労働ビッグバン”とグローバリゼーション―オルタナティブの模索(下)―一橋大学フェアレイバー研究教育センター(4)[田端博邦]
〈資料〉労働市場改革専門調査会第2次報告(労働市場改革専門調査会2007・9・21)
〈情報〉労働情報〈2007・10・1~10・15〉[編集部]