〈時評〉情報開示と民主主義　豊川義明　4
〈研究〉労働協約の不利益変更と未組織労働者に対する拡張適用―朝日火災海上保険事件?最高裁第三小法廷判決の研究　高木紘一　6
〈解説〉「臨時社員」に対する整理解雇は許されない―丸子警報器事件?長野地裁上田支部仮処分決定　岩下智和　13
〈解説〉タクシー運転労働に関する過労死事件の動向と名古屋地裁（平8・3・27）判決　水野幹男　15
〈紹介〉イタリア労働組合運動の新たな転機―所得政策協定2周年、労働者憲章25周年を迎えて（4）　宮前忠夫　21
〈書評〉黎明期オーストラリア労働法研究の先駆的労作―長渕満男『オーストラリア労働法の機軸と展開』　長峰登記夫　28
〈労働判例〉朝日火災海上保険事件・最高裁第三小法廷判決〈平8・3・26〉　30
〈労働判例〉丸子警報器事件・長野地裁上田支部仮処分決定〈平8・6・6〉　35
〈労働判例〉富士交通事件・名古屋地裁判決〈平8・3・27〉　39
〈資料〉男女雇用機会均等法・労基法等改正案要求[連合　1996・6]　55
〈資料〉私たちの求める性差別禁止法案［ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク　1996・6］　60
〈情報〉労働情報〈1996・6・16～6・3O〉　茨城大学労働法ゼミナール　63