労旬ジャーナル／賃上げ8.7％の人事院勧告／日経連の70年代政策／大学法案強行「採決」・旬間メモ　2
労働判例の動向と職場の焦点
施設管理権と組合活動の権利（その1）　早大助教授　竹下英男　3
事業主体・職安に対する団交権
全日自労労働者の団体交渉権の意義と正当性　弁護士　渡辺良夫　18
別冊　労働判例
東亜石油事件・東京地裁判決