都教組事件・最高裁上告審を目前に―その1　2
労旬ジャーナル　夫婦別居配転は無効／公明党の労組は｢民労｣／ 自民｢安保自動延長｣へ/旬間メモ　2
Ⅰ　教育公務員の争議行為と刑事責任　早大教授　野村平爾　3
Ⅱ　ポ政令201号から憲法への途　都立大教授　沼田稲次郎　5
Ⅲ　都教組事件最高裁弁論を迎えるにあたって　都教組事件主任弁護士　佐伯静治　12
Ⅳ　和教組大阪高裁無罪判決の意義　弁護士　橋本敦　16
不当労働行為をめぐる地労委の命令から―事件の概要・争点と労委の判断　労働法律旬報編集部　21
別冊　労働判例
秋田県政共闘事件・最高裁第二小法廷判決
東水労北一支所事件・東京高裁判決　解説　弁護士　塙悟